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シェアリングエコノミー

MITの経済学者エリック・ブリニョルフソンと共同研究者(ロリン・ヒット、ティモシー・ブレスナハン、プラサンナ・タンベなど)が一連の研究から得た結論は、デジタル技術には企業の経済活動の生産性を劇的に改善する可能性が秘められているが、この生産性向上は労働形態の見直し、成果主義報酬の導入、従業員への権限委譲、ヒエラルキーのフラット化といった「補足的な組織改革」にも力を入れた企業(同研究によれば全企業の2割ほど)でしか起きないというものだった。

Beyond Computation: Information Technology, Organizational Transformation and Business Performance, JEP
Information Technology, Workplace Organization, and the Demand for Skilled Labor: Firm-Level Evidence, QJE
The Extroverted Firm: How External Information Practices Affect Innovation and Productivity, MNSC

ヒラ・リフシッツアッサフは、NASAでのオープンイノベーションの研究でこう指摘している。「最近まで、イノベーションは企業の枠内で行われるべきだという主張が理論。実線どちらの文献でも支配的だった。しかし、オープンイノベーションあるいはぴあプロダクション・イノベーションと一般に呼ばれる新たなモデルが現れ、こうした枠組みの構造そのものを変えようとしている。」

Dismantling Knowledge Boundaries at NASA: From Problem Solvers to Solution Seekers by Hila Lifshitz-Assaf :: SSRN

中央集権的な機構が悪だというわけではありませんが、コストが高く付きますし、イノベーションは停滞し、重層的な調停が必要になります。・・・P2Pの違法なファイル共有が問題と鳴ってiTunes、パンドラ、スポティファイが生まれたように、分散型市場の脅威を受けてイノベーションが起きる可能性があるという。

ラニー・スワンによれば従来の契約は二者以上の関係者が何かを行うことの合意だったが、スマートコントラクトでは同様の取り決めも含まれるが第三者を関与させて信頼性を高めることがあまり重要ではなくなるという。なぜなら、コンピュータコードであるスマートコントラクトのプロトコルならば義務が履行された条項を特定でき、履行された証拠が得られ次第、送金を行うとかファイルを無効化すると言ったアクションを実行することが可能だからだ。

ヴィタリック・ブテリン(イーサリウムのファウンダー)・・・ビットコインの例から明らかなように後ろ盾は何もない。だが、実際には表面に見えないだけで、揺るがし難い強力な後ろ盾があるのだ・・・はじめに理解しておくべきは、テクノロジー関連企業、特にソーシャル・ネットワーキングのスタートアップ企業が活動する分野では、そうした企業の多くが社会的コンセンサス以外には何の後ろ盾も持たないということだ・・・幸いなことに、分散型プロトコルのエコシステムの正確な姿が見えるようになるには、まだ何十年も残っている。

ファンディング・サークルのCEO、サム・ホッジズは、2015年にインタビューに答えて次のように述べている。「市場を通じてP2Pで行われる融資の大きな特徴は、透明性です。一方には資金を借りたがっている中小企業がいて、もう一方には大勢の投資家がいます。この市場ではデータに基づいて案件が評価されるおかげで、多少でも仲介手数料を取ろうとする動機が働きません。これにより、借り手が十分なリターンを期待できる構成な需給均衡価格が実現するのです」

ここでの課題は、経済効果、消費者習慣の質的変化、人々の経済生活におけるその他の改善などの変化からもたらされる影響の測定法を見つけることだ。経済的影響を測定する確立されたモデルで対応できるだろうか?

GDPは・・・経済の健全性の指標としては多くの欠点があることはよく知られている。・・・GDPは総計的な指標である。所得、消費、富がどのように分配されているかは分からず、大きな不平等が発生してもGDPの平均値や総計的な統計では示されない可能性がある。第二に、経済成長による生活の悪化がどの程度起きているのかが完全には把握できない。交通渋滞が増えればガソリンの消費量も増えてGDPが膨らむが、長期的に見れば通勤・帰宅時間が伸びてワークライフバランスが損なわれるなど、生活の質に負の影響が出る。第三に、GDPは市場の指標しか考慮していないので、非市場活動(たとえば、無償の家事労働、日曜大工の家具修理、物々交換など)も無視される。故に、自動車の相乗り、育児の持ち回り、食事会、アパートの貸し借りと言った、以前から市場の外に存在していた経済活動が商売として行われるようになった場合、経済活動が実体以上に拡大したように見えてしまう。第四に、GDPからはいわば「支出の質」が見えてこない。教育や医療への支出もギャンブルへの支出も同等に扱われ、全く異なる種類の支出が将来の成長と幸福に与える影響は度外視されている。・・・代後に、資源の有限性が考慮されないので、持続可能でない資源消費(石炭、石油、ガスと言った再生不可能な資源の消費)が十分に把握されない。・・・最後に、GDPでは「消費者余剰」の変化を知ることが出来ない。

グーグルなどの検索エンジンの経済的影響を測定・・・優れた情報、多数の市場、商品に関する最新のフィードバックやレビューにアクセスして、よりより選択をすることが出来るようになった・・・消費者体験の質が向上しても、測定できない「お得感」が高まるだけであることが多い。経済学用語では「消費者余剰」―大雑把に言えば、消費者が財やサービスに最大限払ってもいいと考える金額と実際の支払額との差―画像化すると表現するが、コレはGDPに反映されないので、グーグルが経済に与える影響の大部分は把握されていないのだ。・・・アマゾンは販売促進にリコメンドシステムをいくつも使用しているので、多様性だけでなく適合性も向上している。・・・これらの利点が特に測定しにくい理由は、消費者が違えば影響の程度も違ってくるからだという。・・・最近では、デジタル化から生じる「人的資本の増加」という新たな側面が注目されるようになってきた。

デジタル技術から生じる利益の一部は、会社ではなく業務の特定性が高く、転職者が出ればよその会社に拡散してしまう人的資本という形で企業の従業員に与えることで生じるということだ。・・・従業員が会社のIT投資から利益を得て、投資の見返しを企業全体に広める経路として機能するというのは、考えてみれば自然なことだ。

Job Hopping, Information Technology Spillovers, and Productivity Growth by Prasanna Tambe, Lorin M. Hitt :: SSRN

ウーバーやリフトが従来のタクシー業界に与えている影響にも同じこと(Airbnbが従来のホテル業界に与えている影響は限定的)が言えるかというと、そうではない。主な違いは、ウーバーやリフトが単に差別化されたサービスを提供しているだけでなく、顧客が重視するポイントの殆どで品質が買っていることだ(流している車両を拾えないのは数少ない例外だが)。多様性の向上が消費の増加につながるという私の考えがそれで否定されるわけではないが、既存事業者への影響は急激で好ましくないものとなる。実際、大都市のタクシー運転手(ほとんどは車両や営業免許を保有せず貸与を受けている)はウーバーに続々と乗り換えており、ニューヨークのタクシー免許の相場が3割下落したことでそれが証明されている。

2015年7月には、ニューヨークのタクシー免許の最大の保有者だったエフゲニー・フリードマンが、経営していたタクシー免許保有会社の多くについて破産申請した。

https://www.nytimes.com/2015/07/23/upshot/taxi-mogul-filing-bankruptcy-sees-a-uber-citibank-plot.html

ゲットアラウンドが私達の研究のために提供してくれた約2年分のP2P自動車レンタル需要のデータを使用した。・・・P2Pレンタル市場は経済にどのような影響をもたらすのか?私達の結論はこうだ。所有と消費のパターンが劇的に変わり、所有離れが大きく進む。但し、経済の参加者全員がP2Pレンタル市場にアクセスするようになっても、所有離れのスピードは緩やかだ。・・・既存の市場はそれぞれ影響の出方が異なる可能性が高い。エアビーアンドビーがテキサス州のホテル業界にもたらす影響に関するボストン大学の研究では、グレードが低いホテルでは影響が大きく、高級ホテルでは小さいことが明らかにされている。同様に、P2P自動車レンタル市場の影響で中古車相場が下がることが私達の分析でわかった。

エアビーアンドビー、リフト、ゲットアラウンド、エッツィーのようなプラットフォームがB2C取引と私有を前提とした従来の経済システムを破壊するようになり、規制の課題が噴出している。私が2015年位シカゴ大学ロー・レビュー紙に寄稿したように、この課題は3つある。情報の非対称性への新しい解決策、新旧両方の外部性、交換の個人的形式と職業的形式の融合だ。

Self-Regulation and Innovation in the Peer-to-Peer Sharing Economy | The University of Chicago Law Review | The University of Chicago

インターネットを利用した市場が現れる以前、個人間の経済的交換を安全に行うには、村、家族、郊外地区のように信用のおける局所的コミュニティの内部で取引するか、政府などの第三者認証機関に情報の非対称性を解消させるしかなかった。たとえば、運転手の信頼性に対する懸念と、距離や料金に関する情報の非対称性は、タクシー業界の規制による運転手認証や料金メーターの制度で軽減されている。しかし、今ではこうした取引を仲介する第三者としてのプラットフォームの存在が、様々な市場の失敗への新たな解決策になる。・・・サービスの使用をためらわせるような情報の非対称性を減らそうとする動機づけがプラットフォームには働く。・・・エアビーアンドビーのオンライン信用インフラを使えば、ゲストは履歴からホストの品質を調べ、フェイスブックリンクトインなどのプロフィールへのリンクからホストのソーシャル資本を確認し、デジタル的に認証された政府発行の身分証明書を見ることが出来る。

ジョージ・メイソン大学のアダム・シアラー上級研究員によれば、シェアリングエコノミーを規制するには、新しいサービスを市場に出す前に公的機関の許可を得るという考え方を捨てるのが望ましいという。「このビジョンは許可なきイノベーションと呼ぶことできる。新たな技術やビジネスモデルの試用は原則的にすべて許可されるという考え方だ。新発明が社会に重大な損害を与えるという確たる証拠がない限り、イノベーションは推奨されるべきで、何らかの問題が起きてもあとから対処できる」

Sharing Economy - Permissionless Innovation

イェール大学の法学者であるソフィア・ランチョルダス・・・イノベーションが紆余曲折と試行錯誤を要するプロセスである一方、規制は伝統的にルールの安定性と継続性が重視される。そのため、規制当局は革新的サービスを既存の法的範疇に当てはめ、時代遅れの法的枠組みをテクノロジーの現状に合わせて更新することを怠り、イノベーションを遅らせることが多い。・・・革新的なシェアリングサービスをルールに則って提供することは可能かと問われれば、イエスと答えよう。ただし、誰かが初めにルールを作らなければならない。

エイプリル・リンネは、早くも2012年にシェアリングエコノミーとマイクロファイナンス(小規模金融)を比較した分析を発表して「マイクロファイナンスでは、評判が信用履歴の代わりとなる」と指摘し、更にこう述べている。「借り手の返済能力を判断する第一の材料は所有する有形資産ではなく、社会における個人の信頼度である。そのため、同輩のあいだでーとりわけ緊密なコミュニティ内でー社会的立場が徐々に確立され、力を持つようになる。シェアリングエコノミーでも新技術によってこのような社会構造と信用のバロメーターをつくることができる」

イェルプを食中毒の原因究明手段として重視しているという。こうしたクラウドベース監視体制は、従来の規制システムを補完する働きを持つ。特に、評判と世間の目が既存ルールの不備を見つけ、執行を促す効果的な手段となる時に有用である。・・・プラットフォームは仲介する取引の品質が評判に直結するため、社会と利害が一致する場合がほとんどで、市場の失敗を引き起こす取引が行われないよう最善の注意を払うからだ。

サイドカーのスニル・ポールCEOが言うように、シェアリングエコノミーには一定のルールを守っていれば違法とならない「セーフハーバー」が必要なのかもしれない。また、保険規制当局が常に存在することで、いざ問題が起きたときには最後の頼みの綱が保証される。・・・これは政府の重要任務である。

規制を完全に放棄するのはもちろん望ましくない。しかし、信用、安全、市場の失敗の予防を担ってきた「規制機関」にはさまざまなものがある。政府当局は、信用を担保する手段の一つにすぎない。シェアリングエコノミーを規制する枠組みは、取引の特性にあったものをつくらなくてはならない。規模も種類も技術も多種多様だ。新しい経済モデルに従来の規制システムを適用しようとしても、ほとんど意味は無いだろう。

エアビーアンドビーなどのプラットフォームに組み込まれている自主規制方式・・・プラットフォームでは状況特定性と顧客特定性が高い無数の基準を同じ規制の枠組みで設定できるのだ。・・・サービス提供者は世間の情報と知識に政府査察官よりも詳しく、プラットフォームは規制当局の顔色をうかがわずに事業を拡大でき、規制システムそのものは少数の不正なサービス提供者がプラットフォームから一掃されることで安全性と品質が全体的に高まる。このようなシステムを私は自主規制機関(Self-Regulatory Organization=SRO)と呼ぶ。・・・シェアリングエコノミーでSROが機能するのに不可欠と思われる4つの要件・・・ひとつ目は、業務を通じてできるだけ早く信頼性を確立すること。二つ目は、強い執行力を示すこと。3つ目は、正当で独立した組織だと認知されること。4つ目は、評判に関するメンバーの懸念とソーシャル資本を利用することである。

独立性に関しては、中世のギルドの頃から自主規制について回る懸念として、SROが大勢の業界関係者に捕縛されることがあげられる。

The Economics of Guilds

https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257/jep.28.4.169

シェアリングエコノミーのSROが信頼性と法執行の実績を積み重ね、規制の担い手として正当性を確立していけば、中央集権的な政府介入では対処するのが難しい社会問題への自主規制的解決策を編み出す役割を担うことが期待される。プラットフォームが機械学習技術を自らのデータに使ってパターンを発見したり、社会的責任を果たすための機能をプラットフォームのソフトウェアシステムに組み込んだりと言ったことが、様々な社会的目標を達成する一助となるだろう。このデータに基づく委任のアプローチを用いれば、透明性を義務化するよりも広範な規制がデータという代替手段により可能になる。さらに、シェアリングエコノミーのプラットフォームにより分散型マーケットプレイスと中央集権的組織が混在している状況をしっかりと反映しながら自主規制を行う道も開ける。言い換えれば、シェアリングエコノミーに特有の規制課題だけでなく、以前からある未解決の規制課題にも対処できる革新的アプローチが生まれるのだ。

これからの働き方

ヒラリー・クリントン「大勢のアメリカ人が空き部屋を貸したり、ウェブサイトをデザインしたりすることで追加収入を得ており・・・自家用車を運転して稼いでいる人もいます。こうしたオンデマンドあるいはギグとも呼ばれる経済は魅力的な機会とイノベーションを生み出していますが、同時に労働者保護のあり方や望ましい働き方が今後どう変わるのかという難しい問題を提起してもいるのです」

ロバート・ライシュ・・・シェアリングエコノミーよりもスクラップシェアリングエコノミー・・・「顧客と労働者がオンラインで結び付けられ、労働者は品質と信頼性をもとに格付けされる。収益の大部分はソフトウェアの所有者である企業のものとなり、オンデマンド労働者にはスクラップ(廃棄物)だけが残される」・・・賃金の低下、社会保障の削減、職の不安定化が起きると予想されている。

労働プラットフォームのアップワークのCEOを務めるステファン・かすり得るは、2015年9月に開かれた世界経済フォーラムのパネルディスカッションで、オンデマンド生活を送る魅力を高説明した。「若者世代はこうしたキャリアを本気で望んでいます。従来のように9時から5時まで働き、雇用主が変わらず、職場を指定されるような仕事ではなく、柔軟性や独立性、自己決定権を求めているのです」

力を得た起業家と権利を奪われた怠け者のどちらが増えるのかは、多数の要因に左右される。

法学者のウェイ・シューイとダイアン・リング による最近の研究・・・シェアリングエコノミーの労働を既存の枠組みに分類しようとすると規制のグレーゾーンが発生し、オフショアリングの場合と同じく、プラットフォームに税制上のコンプライアンスを徹底させるのが困難になる

 社会通念に反して、賃金や教育の水準が低い職業が特にオフショア可能性が高いというわけではない。スキルとオフショア可能性の間に相関関係はほぼ皆無である。

How Many U.S. Jobs Might Be Offshorable?

https://www.princeton.edu/ceps/workingpapers/142blinder.pdf

レヴィとマーナンは、人間とコンピュータがそれぞれどのような作業に優れているかを詳細に検討している。コンピュータはルールに基づく意思決定や単純なパターン認識が得意だが、デジタル化により複雑なコミュニケーションと専門的思考の価値型が高まっているという一般的な結論を述べた上で、 人間はこうした作業に従事するためのスキルを獲得するのが得策であるとしている。

それに対してブリニョルフソンとマカフィーは、今後も人間が独占するとレヴィとマーナンが予想した作業の一部についても、コンピュータが優位に立とうとしていると主張している。

技術が加速度的に進歩するうちに、取り残される人が(もしかしたら大勢)出てくるだろう。本書で示すように、特別なスキルや正しい教育を身につけている労働者にとって、技術を使って創造と価値獲得ができる現代は最高の時代である。しかし、普通のスキルと能力しか持っていない労働者にとっては、かつてない最悪の時代だと言える。コンピュータやロボットを始めとしたデジタル技術が、そうしたスキルと能力を尋常ならざるペースで獲得しつつあるからだ。

伝統的な大組織は必ずしも絶滅に向かうとは限らないが、非生産的な種々の経費と大勢の労働者を抱えることになるだろう。・・・オフィスを構えず、正社員を雇わずにプロジェクトや作業に応じた人材を集めて事業を立ち上げる例が増えるなど、中央集権的な職場の解体が進んでいる。

老僧者が本当に望んでいるのはフルタイム従業員というステータスではなく、現在はフルタイム従業員にしか与えられていない様々な恩恵の方だということだ。フォックスによれば、団体交渉においては新聞配達員を従業員と分類すべきであるとした1944年の裁定以来、従業員は「連邦、州、地方自治体が定める最低賃金、超過勤務手当、失業保険といった独立請負人にはない制度に守られている」

全米労働関係法に守られているフルタイム従業員が団結して団体交渉権を行使できるのに比べ、独立請負人は同法の対象ではなく、それどころか現在の反トラスト法では団体交渉を試みれば処罰される可能性さえある、と編集者のエリザベス・ケネディは2005年に発表した論文で開業医の例を上げて指摘した。

"Freedom from Independence: Collective Bargaining Rights for Dependednt" by Elizabeth Kennedy

さらに、マッカーサー財団の2015年度フェローであるアイジェン・プーが長年主張しているように、家庭内労働は他の職種に比べて労働法で不当に扱われているという。

株式会社ほど一般的ではないものの、協同組合という事業の所有形態はアメリカやヨーロッパの国々で存在感を発揮している。・・・協同組合がシェアリングエコノミーに適しているという考えを唱え始めた有識者の一人に、ジャネル・オルシ・・・1893年に南カリフォルニア青果協同組合として始まり、柑橘類生産業者が構成するサンキストのような例もあるが、アメリカの労働者協同組合は成功も長続きもしないことがほとんどだ。経済理論によれば、労働者協同組合が株式会社を上回る効率性を発揮できるのは、労働者間で貢献度の差が小さく、外部との競合レベルが低く、技術革新を受けて投資する頻度が少ない場合だとされる。・・・

シェアリングエコノミーの先に待っている可能性のある二つの世界を提示した。力を得た起業家の世界と、権利を奪われた怠け者の世界だ。これまでの議論からわかるように、この期待と不安の両方を抱かせる未来に突き進む前に、就業区分の見直し、社会的セーフティネットの資金手当、新たな所有形態の確率など、数多くの複雑な社会的課題に対処する準備をしておかなければならない。

「見えないインフラ」、すなわち従来の鉄とコンクリートの代わりに余剰キャパシティとデジタルプラットフォームを活用して構築した都市レベルあるいは国家レベルの生活基盤が、未来の都市インフラを形成する。ぶらぶらカーの全国的交通網、ジャストパークの見えない駐車場、エアビーアンドビーの災害支援住宅プラットフォームが先駆的な例である。・・・シェアリングエコノミーの真の実力を引き出すには、年の計画と統治のあり方を根本的に考え直し、土地の用途指定と規制当局の役割についてのアプローチを大胆に変えなければならないことにいずれ気づくはずだ。

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